JETについて

沿革

昭和38年 2月 財団法人日本電気協会電気用品試験所 設立
2月 通商産業省工業技術院電気試験所(現:独立行政法人産業技術総合研究所)から安全試験業務移管
4月 電気用品取締法に基づく指定試験機関として指定をうける
5月 型式試験業務開始
昭和39年 6月 依頼試験業務開始
10月 関西支所開設(現関西事業所)
11月 名古屋事務所開設
昭和40年 4月 財団名称を日本電気用品試験所に改称
昭和48年 6月 安全ブレーカーラベルサービス業務開始
昭和55年 8月 漏電遮断器ラベルサービス業務開始
昭和56年 4月 工業標準化法に基づく認定検査機関として認定をうける
昭和62年 9月 横浜事業所開設
平成02年 4月 電気用品安全センター設置(平成6年1月、電気製品安全センターに改称) 
平成03年 4月 電気用品取締法に基づく特定検査機関として指定をうける
平成05年 3月 品質システム審査登録業務開始
7月 系統連系保護装置認証開始
平成07年 2月 電気製品の第三者認証業務開始(JET認証業務)
11月 研究部名古屋研究センター開設(現名古屋事務所名古屋研究センター)
平成08年 4月 環境管理システム審査登録業務開始
平成09年 9月 財団名称を電気安全環境研究所に改称
10月 給水器具等の第三者認証業務開始(給水器具等認証業務)
平成10年 3月 工業標準化法に基づく指定検査機関(国内)として指定をうける
4月 工業標準化法に基づく指定検査機関(国外)として指定をうける
9月 工業標準化法に基づく認定試験事業者として認定をうける (横浜事業所)
平成11年 3月 IECEE-CB制度に基づくNCBとして認定をうける (安全認証本部製品認証部)
IECEE-CB制度に基づくCB試験所として認定をうける (横浜事業所)
6月 EMC試験センター開設
8月 JET部品認証(登録)サービス業務開始
平成13年 4月 電気用品安全法に基づく認定検査機関として認定をうける
電気用品安全法に基づく適合性検査業務開始
住宅用ブレーカー認証業務開始
6月 太陽電池に関する調査研究に着手(NEDO研究開発事業の受託)
平成14年 5月 二次基準太陽電池セルの校正業務開始
平成15年 3月 中国CNALから試験機関及び工場調査機関の認定をうける
4月 太陽電池モジュールの認証業務(JETPVm認証)開始
6月 IECEE-CB制度に基づくCB試験所として認定をうける (関西事業所)
8月 消費生活用製品安全法に基づく認定検査機関として認定をうける
消費生活用製品安全法に基づく適合性検査業務開始
平成16年 3月 比較測定用太陽電池モジュール性能測定開始
9月 工業標準化法に基づく指定機関として認定をうける
平成17年 4月 薬事法に基づく登録認証機関として認定をうける
薬事法に基づく管理医療機器の認証業務開始
6月 医療機器認証室設置
平成18年 5月 工業標準化法(新JISマーク制度)に基づく登録認証機関として認定をうける
6月 工業標準化法(新JISマーク制度)に基づくJIS認証業務開始
工業標準化法に基づく新JNLA制度において登録される
平成20年 7月 電磁界情報センター開設
平成22年 7月 九州事務所開設
平成23年 4月 研究事業センター開設
「財団法人」から「一般財団法人」へ移行

更新日付:2011.04.01