法律に基づく検査

電波法:技術基準適合証明・認証

お知らせ

電波法とは

電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することを目的としています。電波とは300万MHz以下の周波数の電磁波をいいます。

登録証明機関とは

電波法に基づく特定無線設備について技術基準適合証明・工事設計認証を行う事ができる機関。

制度の概要

JETでは、電波法に基づく以下の証明・認証を行います。

技術基準適合証明制度

技術基準適合証明制度は、特定無線設備について、これを無線局に設置する前の段階、工場や流通の段階において、原則として個々の無線設備ごとに試験を行って技術基準への適合性を判断し、適合しているときはこれを証明するものです。証明された無線設備には、登録証明機関により無線設備一台ごとに証明番号(表示)が付与されます。

工事設計認証制度

工事設計認証制度は、特定無線設備が電波法に適合するものとして工事設計(設備が工事設計に合致することの確認の方法も含む)について認証する制度です。認証された工事設計に基づいて製造された無線設備には認証を取得した者が工事設計ごとに認証番号を付すことになります。

  技術基準適合証明
(技適)
工事設計認証
(認証)
特徴 少量生産の製品をすべて審査 大量生産の製品の設計方法及び製品を審査
金額 申請台数が多くなると割高に 生産台数が多くなると割安に
審査 試験品をすべてチェック 申請書類が多くなる。
義務

認証を受けた者は次の義務が課せられます。

  • 工事設計合致義務
  • 検査記録保存義務
    • 検査に係る工事設計認証番号
    • 検査を行った年月日及び場所
    • 検査を実施した責任者の氏名
    • 検査を行った特定無線設備の数量
    • 検査の方法
    • 検査の結果

技術基準適合性証明・認証の法的効果の概念

図:技術基準適合性証明・認証の法的効果の概念

(紺色の箇所の手続きが簡略化されます。)

※1 区分1 免許不要局:電波法第38条の2の2第1項第1号
特定小電力無線機、無線LAN、Bluetooth、UWB無線システム等

※2 区分2 特定無線局:電波法第38条の2の2第1項第2号
携帯電話、MCA陸上移動局、WiMAX等

※3 区分3 その他:電波法第38条の2の2第1項第3号
基地局、ラジオブイ、構内無線等

お申込みについて

  • 業務規程 電波法に基づく技術基準適合証明・認証の業務規程はこちらから
  • 手数料 各種手数料については、こちらから(技適認証)
  • お申込書類 お申込にあたって必要となる書類は以下のとおりです。
    お申込の際には、チェックシート(WORDPDF)を用いて必要な書類がそろっているかご確認ください。また、お申込の際、書類はチェックシートに沿って番号順にご提出ください。
番号 項目 技適 認証


内容 ファイル形式
0 無線設備評価手続申込書 JET受付用紙 WORDPDF
1 技術基準適合証明申込書     申込書本紙 別表第1号
WORDPDF
2 技術基準適合証明業務申込同意書     申込に対する同意書 別表第2号
WORDPDF
3 工事設計認証申込書     申込書本紙 別表第9号
WORDPDF
4 工事設計認証業務申込同意書     申込に対する同意書 別表第10号
WORDPDF
5 事務委任届   第三者に委任する場合の委任届  
6 申込設備の概要 無線設備の概要を記したもの 別表第20号
WORDPDF
7 工事設計書   工事設計の内容を説明するために必要となる資料及び事項を記載したもの 別表第23号
WORDPDF
8 確認方法書     申込設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る事項を記載した資料及び添付の資料
9 試験結果報告書   無線設備を提出しない場合、要求される試験結果が記載されたもの  
10 試験実施の方法     実施した試験に係る方法を記載した資料 別表第27号
WORDPDF
11 取扱説明書等   製品の取扱いなどの資料・説明書  
12 認証ラベル作成申込書     認証ラベルの申込書 別表第15号
WORDPDF
13 その他 審査の過程で参考となる資料  
14 試験依頼書 無線機器の試験を依頼する際に必要な申込書 別表第18号
WORDPDF

電波法並びにそれ以外の国内外の規格に基づく測定

JETでは、電波法及びそれ以外の国内外の規格に基づく依頼試験を実施しています。お申込にあっては、試験依頼書(※上記表の14)をご提出ください。

測定設備スペック

測定周波数範囲:9kHz-220GHz(値付け:9kHz-110GHz)

測定セッティング:伝導信号の評価、アンテナ結合による放射性信号の評価

測定変調解析:IEEE802.11a,b,g,ac

標準信号:ルビジウム標準信号発生器

その他:DFS試験、ミリ波(60GHz帯域)試験、UWB無線通信システム試験

対応規格
日本
欧州地域
  • R&TTE指令(CEマーキング)
    • ETSI EN 300 220シリーズ
    • ETSI EN 300 330シリーズ
    • ETSI EN 300 328
    • ETSI EN 300 440シリーズ
    • ETSI EN 301 489シリーズ
    • ETSI EN 301 893シリーズ
    • ETSI EN 302 065
    • ETSI EN 302 291シリーズ
米国
  • 47CFR規則(FCC規則)
    • FCC Part15 SubpartC(B,D,E含む)
    • FCC Part22シリーズ

Q&A

無線機器認証制度について

無線局を開設するためには、免許手続きを行い、総務大臣の免許を受ける事となっていますが、免許手続きの合理化、負担軽減により小規模な無線局に使用するための無線設備であって総務省令で定めるもの(特定無線設備)については、総務省が定める登録証明機関が電波法で定める技術基準に適合している事を証明する制度(技術基準適合証明制度)を特例として定めています。

証明を受けるとどのような利点がありますか

無線局の工事落成後の検査が不要となる等の簡易な免許手続きや、特定無線局を包括して対象とする包括免許又は免許不要の措置が取られており、無線設備を使用する者の負担軽減に役立っております。

電波法令違反となると

刑事罰、行政罰の対象となり、罰則並びに反則金の対象となります。
(その違反により刑の重さや反則金の額はさまざまです。)

その他のFAQについては「総務省 無線機器基準認証制度について良くある質問(FAQ)」をご参照ください。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/faq/index.htm

お問い合わせ先

無線機器試験センター TEL:045-582-2152 FAX:045-582-2255 E-mail:rf@jet.or.jp

更新日付:2014.10.09