技術相談

ものづくりのためのリスクアセスメント導入支援

電気用品安全法は、2014年1月に性能規定化に移行しました。遠隔操作のように新しい機能に対しては、リスクアセスメントを実施することが必要とされます。性能規定化は将来、事業者がものづくりの最初にリスクアセスメントを実施する形態にシフトすることが予定されており、リスクアセスメントの注目度が徐々に高まりつつあります。

リスクアセスメントは、経済産業省発行の関連文書において、製造物責任法(PL法)との関係性が説明されています。日本においてPL法は1995年に施行されています。世界に目を向けますと、欧州域内では、CEマーキング対応の基本ステップとしてリスクアセスメントを実施することを求めています。北米地域では、リスクアセスメントを義務づける法規制は無いものの、PL法の訴訟に備える目的で自主的に実施している企業があるようです。現在、世界経済は、新興国と言われる国々が続々と参加するグローバル化の時代を迎えており、その結果、PL法の立法化の流れも世界各国に広がっています。このような状況に鑑みると、導入先の地域に依らず、リスクアセスメントを導入しておくことのメリットはありそうです。

しかし、必要性は分かっても、聞き慣れないリスクアセスメントにどうやって取り組めば良いのか、様々な情報があるけど何をどうして良いのやら・・・、お困りの事業者も多いようです。そこでJETでは、事業者自らがリスクアセスメントの手法を理解し、リスクアセスメント導入の糸口が掴めるよう支援させて頂くことを目的として、本サービスをご用意致しました。

ご留意事項

本サービスは、ものづくりを行う事業者において、リスクアセスメントを導入する際の支援を目的としております。従って、既に導入済みの事業者が、さらなる充実度や成熟度の向上を目的とした用途には適さない可能性がございます。予めご了解の上お申し込みください。

また、支援の形態は面談形式を基本としており、専用のテキストと関連資料を用いたご説明を中心に構成しております。自由なQ&Aを交えながら進めますが、所用時間としては2時間から3時間程度とお考え頂ければと思います。

なお実施場所につきましては、JET電気製品安全センター(渋谷区代々木)へご来訪頂く、又はご希望の場所へ訪問させて頂く、どちらでも対応が可能です。

ご不明な点などございましたら、お気軽にお電話にてご相談頂ければ幸いです。

ものづくりのためのリスクアセスメント導入支援の流れ

ものづくりのためのリスクアセスメント導入支援の流れ 図

※リスクアセスメントは近年、ものづくりの基礎として様々な分野で取り入れられています。産業機械、計測器、医療機器やロボット、あるいは機能安全規格の関連などでも、リスクアセスメントの基本は変わりません。気になる点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

料金について

  • 面談実施に掛かる支援手数料
    1時間あたり15,000円(3,750円/15分間)(税別)
    (実際に掛かった面談時間に応じた費用を後日ご請求させて頂きます)
  • 出張対応となる場合の費用について
    出張のための交通費は、現地までの実費を頂戴致します。
    交通費を除く出張経費に関しましては、弊所の規定に基づきご請求させて頂きます。事前のお見積もりをご希望の場合はお知らせください。
  • 企業内セミナー(目安:10名以上)をご希望の場合
    ご相談の形態についてはご希望に応じてアレンジいたしますのでので、ご相談下さい。
    なお、セミナー扱いとなる場合の費用については、面談の場合の1時間あたり15,000円の料金設定とは異なり、別途御見積させて頂きます。ご了承ください。

お申込みについて

お申込書に必要事項をご記入頂き、FAXまたはE-mailでお申し込み下さい。

書類名 ファイル形式
お申し込み依頼書 WORD PDF

送付先

電気製品安全センター
FAX:03-3466-9204 E-mail:center@jet.or.jp

お問い合わせ先

電気製品安全センター 総合調整グループ
TEL:03-3466-9203 FAX:03-3466-9204 E-mail:center@jet.or.jp

更新日付:2014.01.08