総合支援サービス

技術相談

技術相談

設立以来継続して業務を行ってきた各種法令に基づく試験、検査業務等における豊富な技術的知見をベースに、電気用品安全法等に関するご相談をお受けしております。(有料)

ご相談の内容について

以下のようなご相談・調査の依頼等をお受けいたします。

  • 電気用品安全法関係
    (1)対象・非対象(電気用品名の確認)の判断
    (2)型式の区分の解釈
    (3)事業の届出・変更届に関する事項
    (4)表示の方式・内容
    (5)電気用品の技術基準省令の解釈(別表第十二を除く)
    (6)別表第十二(国際規格等に準拠した基準)の電気用品の技術基準省令の解釈
    (7)その他(4.に定めるものを除く)
  • 電気製品の海外輸出関係
     海外認証取得支援及び海外の規制・規格の調査
  • JETが提供する業務に関する講習・セミナー
     技術講習(社内セミナー及び技術者研修を含む。)
  • 新しい評価方法等に関するご相談
    (1)電気用品安全法の技術基準解釈の通信回線にかかる遠隔操作にかかる試験方法
    (2)ソフトウェア評価(詳細はこちら
    (3)性能規定対応
    (4)その他

  • ※1、2 については、原則として検討結果を文書により回答をさせていただきます。また、面談によるご相談にも応じます。
  • ※4 については面談による対応を原則とし、JET東京本部での対応に限らせていただきます。

一般的な技術相談の流れ

<書面回答の流れ>

書面回答の流れ

<面談、社内セミナーの流れ>

面談、社内セミナーの流れ

料金について

  • 基本手数料:1件6,000円(税別)
  • 調査手数料:30分又はその端数毎に6,000円(税別)
  • 相談手数料:最初の20分までを8,000円(税別)
    20分を超過した場合、超過20分又は端数毎に5,000円(税別)
面談によるご相談

基本手数料+調査手数料+相談手数料+消費税

郵送、FAX 又はE-mail によるご相談

基本手数料+調査手数料+消費税

対象・非対象のご相談

基本手数料+消費税

  • ※特にお急ぎの場合には、特急扱いとし、3倍の手数料を申し受けます。(JETの都合によってお受けできない場合があります。)
  • ※「総合支援サービス」にてご相談頂きました製品について、その後試験をお申込み頂く場合、申込時に回答書面のコピーを添付して頂きますと、試験費用から「技術相談基本手数料分」を割引致します。(社内セミナー等の講師派遣や、製品が特定されないご相談の場合は除きます。詳細はお問い合わせ下さい。)

お申込みについて

お申込書に必要事項をご記入頂き、FAXまたはE-mailでお申し込み下さい。

書類名 ファイル形式
お申し込み依頼書 WORD PDF

送付先・お問い合わせ先

電気製品安全センター
FAX:03-3466-9204 E-mail:center@jet.or.jp

更新日付:2016.12.20