法律に基づく検査・認証

電気用品安全法(PSE)適合性検査

電気用品安全法で規制される電気用品は、法で定められた技術基準に適合する(技術基準適合確認)義務を負うほか、電気用品安全法第9条(特定電気用品の適合性検査)では、特定電気用品は、電気用品の型式の区分毎に、登録検査機関の適合性検査を受験し、その証明書の交付を受け、保存する旨が規定されております。

PSEマーク
適合性検査は、
  • 技術基準への適合性の確認(タイプテスト)
  • 製造工場等の検査設備の確認

の2つから構成されております。

それぞれの確認につきまして、適合性検査の申込み毎に実施することとなっております。
JETは、電気用品安全法に基づく登録検査機関として、電気用品の適合性検査を実施していますので、ご利用ください。

1. 適合性検査を実施する範囲

全ての電気用品リストはこちら(特定電気用品特定以外の電気用品
※特殊なものについてはご相談ください。

2. 試験実施事業所

試験は、以下の3つの事業所で実施しております。

  • 東京事業所:ヒューズ、配線器具、開閉器、携帯発電機等
  • 横浜事業所:電線、小型単相変圧器、電熱器具、電動力応用機械器具、交流用電気機械器具等
  • 関西事業所:ヒューズ、配線器具、小型単相変圧器、電熱器具、電動力応用機械器具、交流用電気機械器具等

お申込みについて

1.適合性検査のお申込みにおいて必要となる資料は以下の通りです。

※平成28年4月1日より、お申込書の様式を変更いたしました。旧様式は平成28年9月30日までお使い頂けます。旧様式はこちら
(○:必須、 △:該当する場合、 −:不要)

書類名 国内製造
事業者
国内輸入
事業者
海外製造
事業者
a 適合性検査申込書
※署名又は捺印が必要となります。

(様式第二)

(様式第三)

(様式第四)
b 申込書別紙 適合性検査申込書別紙
(様式第二用)

(様式第三用)

(様式第四用)
適合性検査宣言書
※過去にご提出頂いている内容と変更がない場合は省略可
- -
製造工場一覧表
送付先等確認用紙
委任状
※代行事業者を利用される場合のみ。
※同時に複数のお申し込みがある場合、原本は1通とし、その他は複写(コピー)可。
※過去のお申し込み時に委任状を頂いている場合で、委任期間が合格発行まで対応可能であると判断できる場合は複写(コピー)可
適合性検査申込みに係る承諾事項
※この書類の添付は、不要です。承諾事項をご確認いただいた上で、適合性検査申込書をご提出ください。
c 型式の区分
d 試験品の構造、材質及び性能の概要(本体写真、構成部品一覧表、回路図等)
※必要な情報の記載があれば、書式は制限しません。
e 特定電気用品の表示
f 特定検査設備調査準備のためのご質問
※初めてお申し込みされる事業者、又は過去に適合性検査の交付を受け、その証明書の有効期限が超えている場合など、設備確認が必要な場合
 ご参考:設備確認の周期について(PDF
g 検査設備一覧表
h 出張試験申込書(様式第七)
i CB証明書
※CBスキームに基づくデータ活用をご希望される場合
  • ※適合証明書の期限を迎えるもので、継続申込が必要な場合、現在有効な『適合証明書』と『別紙』の複写(コピー)を添付してください

適合性検査申込の各様式ダウンロードはこちらから

書類名 国内製造
事業者
国内輸入
事業者
海外製造
事業者
a,b,d,e,f,h 適合性検査申込書
一括ダウンロード
WORD
PDF
WORD
PDF
英語版:WORD
PDF
日本語版:WORD
PDF
記載時の注意事項 PDF PDF PDF
c 型式の区分 区分一覧はこちら
g 検査設備一覧表 検査設備一覧表はこちら
2. 適合証明書の副本等の申込み

(○:必須、 △:該当する場合)

書類名 適合証明書等保有者
k 適合証明書又は適合同等証明書の副本申込書(様式第五)
l 別紙 適送付先等連絡用紙(連絡先が申込責任者と異なる場合)
委任状(代行事業者利用に限る)
m 適合証明書又は適合同等証明書の追補(変更)申込書(様式第六)
n 別紙 適合証明書又は適合同等証明書の追補(変更)申込書別紙
送付先等連絡用紙(連絡先が申込責任者と異なる場合)
委任状(代行事業者利用に限る)

適合証明書の副本等の申込み様式ダウンロードはこちらから

書類名 適合証明書等保有者
k,l 適合証明書又は適合同等証明書の副本申込書・別紙 WORD
PDF
記載時の注意事項 日本語版:PDF
英語版:PDF
m,n 適合証明書又は適合同等証明書の追補(変更)申込書・別紙 WORD
PDF
記載時の注意事項 日本語版:PDF>
英語版:PDF

お問い合わせ先

東京事業所 TEL:03-3466-5234 FAX:03-3466-9219 E-mail:tokyo@jet.or.jp
横浜事業所 TEL:045-582-2151 FAX:045-582-2671 E-mail:yokohama@jet.or.jp
関西事業所 TEL:078-771-5135 FAX:078-771-5136 E-mail:kansai@jet.or.jp

更新日付:2016.10.01