電気用品安全法で規制される電気用品は、法で定められた技術基準に適合する（技術基準適合確認）義務を負うほか、電気用品安全法第9条(特定電気用品の適合性検査)では、特定電気用品は、電気用品の型式の区分毎に、登録検査機関の適合性検査を受験し、その証明書の交付を受け、保存する旨が規定されております。
適合性検査は、
- 技術基準への適合性の確認(タイプテスト)
- 製造工場等の検査設備の確認
の2つから構成されております。
それぞれの確認につきまして、適合性検査の申込み毎に実施することとなっております。
JETは、電気用品安全法に基づく登録検査機関として、電気用品の適合性検査を実施していますので、ご利用ください。
1. 適合性検査を実施する範囲
全ての特定電気用品（電気用品のリストはこちら）
※特殊なものについてはご相談ください。
2. 試験実施事業所
試験は、以下の3つの事業所で実施しております。
- 東京事業所：ヒューズ、配線器具、開閉器、携帯発電機等
- 横浜事業所：電線、小型単相変圧器、電熱器具、電動力応用機械器具、交流用電気機械器具等
- 関西事業所：ヒューズ、配線器具、小型単相変圧器、電熱器具、電動力応用機械器具、交流用電気機械器具等
国内製造事業者
- 適合性検査申込書
- 申込書別紙
- 適合性検査申込書（様式第一）別紙
- 製造工場一覧表
- 送付先等確認用紙
- 試験品の取り扱いについて
- 委任状※
- ※代行事業者を利用する場合に限る
- ※同時に複数のお申し込みがある場合、原本は1通とし、その他は複写(コピー)でもよい
- ※過去のお申し込み時に委任状を頂いている場合で、委任期間が合格発行まで対応可能であると判断できる場合は複写（コピー)でもよい
- 型式の区分
- 性能の概要欄（本体写真、構成部品一覧表、回路図等）※
※書式に規定はありません。 - 特定検査設備調査準備のためのご質問※
※初めてお申し込みされる事業者、又は過去に適合性検査の交付を受け、その証明書の有効期限が超えている場合など、設備確認が必要な場合 - 検査設備一覧表
- 特定電気用品の表示
- 出張試験申込書※
※必要な場合 - CB証明書※
※CBスキームに基づくデータ活用をご希望される場合 - 継続申込（更新申込）※
※適合性証明書の期限を迎えるもので、継続申込が必要な場合、『適合性検査証明書』と『別紙』の複写(コピー)を添付してください
国内輸入事業者
- 適合性検査申込書
- 申込書別紙
- 適合性検査申込書（様式第二）別紙
- 適合性検査宣言書※
※過去にご提出頂いている内容と変更がない場合は省略可 - 製造工場一覧表
- 送付先等確認用紙
- 試験品の取り扱いについて
- 委任状※
- ※代行事業者を利用する場合に限る
- ※同時に複数のお申し込みがある場合、原本は1通とし、その他は複写(コピー)でもよい
- ※過去のお申し込み時に委任状を頂いている場合で、委任期間が合格発行まで対応可能であると判断できる場合は複写（コピー)でもよい
- 型式の区分
- 性能の概要欄（本体写真、構成部品一覧表、回路図等）※
※書式に規定はありません。 - 特定検査設備調査準備のためのご質問※
※初めてお申し込みされる事業者、又は過去に適合性検査の交付を受け、その証明書の有効期限が超えている場合など、設備確認が必要な場合 - 検査設備一覧表
- 特定電気用品の表示
- 出張試験申込書※
※必要な場合 - CB証明書※
※CBスキームに基づくデータ活用をご希望される場合 - 継続申込（更新申込）※
※適合性証明書の期限を迎えるもので、継続申込が必要な場合、『適合性検査証明書』と『別紙』の複写(コピー)を添付してください
海外製造事業者
- 適合性同等検査申込書
- 申込書別紙
- 適合性検査申込書（様式第三）別紙
- 製造工場一覧表
- 送付先等確認用紙
- 試験品の取り扱いについて
- 委任状※
- ※代行事業者を利用する場合に限る
- ※同時に複数のお申し込みがある場合、原本は1通とし、その他は複写(コピー)でもよい
- ※過去のお申し込み時に委任状を頂いている場合で、委任期間が合格発行まで対応可能であると判断できる場合は複写（コピー)でもよい
- 型式の区分
- 性能の概要欄（本体写真、構成部品一覧表、回路図等）※
※書式に規定はありません。 - 特定検査設備調査準備のためのご質問※
※初めてお申し込みされる事業者、又は過去に適合性検査の交付を受け、その証明書の有効期限が超えている場合など、設備確認が必要な場合 - 検査設備一覧表
- 特定電気用品の表示
- 出張試験申込書※
※必要な場合 - CB証明書※
※CBスキームに基づくデータ活用をご希望される場合 - 継続申込（更新申込）※
※適合性証明書の期限を迎えるもので、継続申込が必要な場合、『適合性検査証明書』と『別紙』の複写(コピー)を添付してください
| 書類名 | 国内製造 事業者 |
国内輸入 事業者 |
海外製造 事業者 |
|
|---|---|---|---|---|
| 適合性（同等）検査申込書※1 | ||||
| WORD | WORD | WORD | ||
| 申込書別紙 | 適合性（同等）検査申込書（様式第一、二、三）別紙※2 | WORD |
WORD |
WORD (日文版/英文版) |
| 適合性検査宣言書※3 | ||||
| 製造工場一覧表 | ||||
| 送付先等確認用紙 | ||||
| 試験品の取扱いについて | ||||
| 委任状（代行事業者利用に限る）※4 | ||||
| 型式の区分 | 区分一覧はこちら | |||
| 性能の概要欄 (本体写真、構成部品一覧表、回路図等） |
書式に規定はありません | |||
| 特定検査設備調査準備のためのご質問 | WORD |
|||
| 検査設備一覧表 | 検査設備一覧表はこちら | |||
| 特定電気用品の表示 | WORD |
|||
| 出張試験申込書 | WORD |
|||
- ※1：署名又は捺印が必要
- ※2：各様式は次のとおりです。
様式第一：国内製造事業者用、様式第二：国内輸入事業者用、様式第三：海外事業者用 - ※3：様式第二：国内輸入事業者用に限る
- ※4：代行事業者を利用される場合
- お申し込みにあたっては、特定電気用品適合性検査申込みのご案内をご参照ください。
- 手数料の算出方法はこちら。
お問い合わせ先
| 東京事業所 | TEL：03-3466-5234 | FAX：03-3466-9219 | E-mail：tokyo@jet.or.jp |
|---|---|---|---|
| 横浜事業所 | TEL：045-582-2151 | FAX：045-582-2671 | E-mail：yokohama@jet.or.jp |
| 関西事業所 | TEL：06-6491-0251 | FAX：06-6498-5562 | E-mail：kansai@jet.or.jp |
更新日付:2012.01.11
