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Acrobat Reader」のボタンで、最新のAcrobat Readerをダウンロードして下さい。 |
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電気用品技術基準の判定方法と運用 |
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(概要)
電気用品安全法技術基準の解釈や、技術基準適合義務に係る検査の方式等についての説明が記載されている書籍です。
※発行年度は旧法施行中になりますが、法改正時に技術基準は基本的に変更になっており
ませんので現在もほぼお使いいただける内容です。
詳細につきましてはお問い合わせ下さい。
(発行日)平成3年3月
(体裁)B5約450ページ
(価格)6,090円(本体5,800円/税290円)
(内容についてのお問い合わせ先)
電気製品安全センター(TEL:03-3466-9203・FAX:03-3466-9204・center@jet.or.jp)
(お申し込み方法)  こちらから |
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自主検査マニュアル−第二版−（電気用品安全法技術基準遵守のために) |
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(概要)
電気用品安全法施行規則に規定されている技術基準適合義務に係る検査の方式等についての説明が記載されている書籍です。
(発行日)平成16年11月
(体裁)A4約180ページ
(価格)3,150円（本体3,000円／税150円）
(内容についてのお問い合わせ先)
電気製品安全センター(TEL:03-3466-9203・FAX:03-3466-9204・center@jet.or.jp)
(お申し込み方法) こちらから |
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電気用品取締法技術基準の英文版(別表第一〜別表第八) |
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(概要)
電気用品取締法(現:電気用品安全法)技術基準(省令一項)の英文版です。海外で電気製品を製造される場合に便利です。
※発行年度は旧法施行中になりますが、法改正時に技術基準は基本的に変更になっており
ませんので現在もほぼお使いいただける内容です。
詳細につきましてはお問い合わせ下さい。
(価格・発行日)
| (1) 別表第一 電線【コピー製本版】 |
平成8年9月 |
12,285円
(本体11,700円/税585円) |
| (2) 別表第二 電線管 |
平成10年12月 |
15,750円
(本体15,000円/税750円) |
| (3) 別表第三 ヒューズ |
平成9年11月 |
12,600円
(本体12,000円/税600円) |
| (4) 別表第四 配線器具【コピー製本版】 |
平成7年5月 |
15,330円
(本体14,600円/税730円)
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| (5) 別表第五 電流制限器 |
平成9年11月 |
10,500円
(本体10,000円/税500円)
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| (6) 別表第六 安定器及び変圧器【コピー製本版】 |
平成8年9月 |
10,185円
(本体9,700円/税485円) |
(7) 別表第七 電動機
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平成10年12月 |
12,600円
(本体12,000円/税600円) |
(8) 別表第八 交流用電気機械器具附属の表等
【コピー製本版】 |
平成5年4月 |
50,925円
(本体48,500円/税2,425円) |
(内容についてのお問い合わせ先)
電気製品安全センター(TEL:03-3466-9203・FAX:03-3466-9204・center@jet.or.jp)
(お申し込み方法) こちらから |
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電気用品安全法に基づく「型式の区分」の解説(4種類) |
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(概要)
電気用品安全法における事業の届出の際は「型式の区分」の届出も必要になり、事業者の皆様は「型式の区分」の整理等にご苦労されていることと存じます。
事業者の皆様の実務にお役立てていただける解説書の必要性を感じ、旧法に基づく指定試験機関であったJETの経験・蓄積をとりまとめ、掲題の『電気用品安全法に基づく「型式の区分」の解説』として発行する運びとなりました。
※平成16年12月より施行された「特定以外の電気用品」の型式の区分の改正については含ま
れません。
(1)配線器具編のみ改訂版(平成18年1月発行)がございます。
(2)〜(4)については「特定電気用品」に該当するページのみそのままお使い頂けます。
(発行日)平成13年11月
(配線器具編のみ平成18年1月)
(体裁)A4各約50ページ
(価格)
(1)配線器具(点滅器・接続器)編 1,575円(本体1,500円/税75円)
(2)電熱器具編 1,785円 (本体1,700円/税85円)
(3)電動力応用機械器具編 2,415円(本体2,300円/税115円)
(4)交流用電気機械器具編 1,680円(本体1,600円/税80円)
(内容についてのお問い合わせ先)
技術規格部 (TEL:045-582-2356・FAX:045-582-2384・info@jet.or.jp)
(お申し込み方法) こちらから |
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JIS C 9335-1解説書 |
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(概要)
電気用品安全法の技術基準省令第2項(通称:IEC-J)J60335-1(4版-H20)に採用されたJIS C 9335-1:2003の解説書です。基準は抜粋の掲載になり、JIS
C 9335-1の規格の文書については含まれておりません。JISについては、財団法人 日本規格協会にてお求め下さい。
(発行日)平成16年1月
(体裁)A4 約150ページ
(価格)3,675円(本体3,500円/税175円)
(内容についてのお問い合わせ先)
技術規格部 (TEL:045-582-2356・FAX:045-582-2384・info@jet.or.jp)
(お申し込み方法) こちらから |
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中国「CCC強制認証品目対象範囲の規定表」の和訳版 |
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(概要)
中国国家認証認可監督管理委員会より、表記の「CCC強制認証品目対象範囲の規定表」-「原文：強制性認証産品目録描述与界定表」が公告第9号として公表されました。
（2007年4月17日付け）
この規定表は、中国CCC強制認証の対象範囲を明確に示したものとなっておりますが、中文のみの公表であるため、JETではこの規定表（車関係を除く）の和訳版（CD-ROM版）を販売しておりますのでご案内いたします。是非ご活用ください。
（印刷物でのご購入をご希望の場合は、コピーサービス（有料）をご利用頂けますのでお問い合わせください。）
なお、原文については、CNCAのホームページにて閲覧することができます。CNCAホームページの原文は、こちらからご覧いただけます。
(発行日)平成21年4月
(体裁)CD-ROM版（PDF）
(価格) 7,822円(本体価格7,450円/税372円)
(内容についてのお問い合わせ先)
東京事業所国際業務担当グループ(TEL:03-3466-9818・FAX:03-3466-5297・kokusai@jet.or.jp)
(お申し込み方法) こちらから |
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中国CCC認証制度に基づく電気・電子製品強制認証実施規則「家庭用及び類似用途の機器」の参考和訳集 |
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(概要)
本書は、平成22年1月1日に中国CNCA（中国国家認証認可監督管理委員会）の公告第1号により公示された、電気・電子製品強制認証実施規則『家庭用及び類似用途の機器』(CNCA-01C-016:2010)を参考和訳したものです。
当該「家庭用及び類似用途の機器(2010年版)」では、「強制製品認証管理規定」−AQSIQ総局令117号の規定の反映、申請単位区分の修正、企業の認証に関わる技術責任者に対する要求の明確化、等々、多くの内容が修正されています。（実施規則の施行日：2010年5月１日）
JETでは、中文のみで公示された当該実施規則の内容を参考和訳し、CD-ROM版にて販売しております。是非ご活用ください。
なお、原文については、CNCAのホームページにて閲覧することができます。
CNCAホームページの原文は、こちらからご覧いただけます。
(発行日)平成22年2月
(体裁)CD-ROM版（PDF）
(価格)3,150円(本体価格3,000円/税150円)
(内容についてのお問い合わせ先)
東京事業所国際業務担当グループ(TEL:03-3466-5237・FAX:03-3466-6622・kokusai@jet.or.jp)
(お申し込み方法) こちらから |
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中国CCC認証制度に基づく「情報セキュリティ製品強制認証実施規則」の参考和訳集 |
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(概要)
本書は、平成21年4月27日に中国CNCA（中国国家認証認可監督管理委員会）により公示された「情報セキュリティ製品強制認証実施規則」を参考和訳したものです。
情報セキュリティ製品は、2010年5月1日から、中国CCC強制認証の対象品目となります。
JETでは、中文のみで公示された当該実施規則の内容を参考和訳し、CD-ROM版にて販売しております。是非ご活用ください。
なお、原文については、CNCAのホームページにて閲覧することができます。
CNCAホームページの原文は、こちらからご覧いただけます。
(発行日)平成21年6月
(体裁)CD-ROM版（PDF）
(価格)8,400円(本体価格8,000円/税400円)
(内容についてのお問い合わせ先)
東京事業所国際業務担当グループ(TEL:03-3466-9818・FAX:03-3466-5297・kokusai@jet.or.jp)
(お申し込み方法) こちらから |
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中国CCC認証制度に基づく「電気・電子製品の強制認証実施規則」の和訳版 |
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(概要)
JETでは、CCC認証制度に基づく強制認証実施規則の和訳版を販売しております。現在販売中の「電気・電子製品の強制認証実施規則」の和訳版を下表にご案内いたします。
当該実施規則は、2007年8月15日より2007年版に改訂されており、この2007年版の和訳版については、現在、「電線及びケーブル類：電線及びケーブル」と「照明器具」の2つをCD-ROM版(PDF形式)で販売しています。それ以外の2007年版の実施規則については、和訳出来次第、同様にCD-ROM版で販売する予定です。
なお、2007年版に改訂されていない実施規則（配線器具関係）については、引き続き印刷物による販売を行っています。
（配線器具以外の2001年版の実施規則及びその補足版は廃止されたため販売を終了しました。）
(価格)全て税込・送料別（送料は、全国一律350円）
・2007年版（CD-ROM版）
実施規則編
題名 |
実施規則No |
実施規則題名 |
価 格 （CD-ROM版） |
| 電線 |
CNCA-01C-002:2007 |
電線及びケーブル類：電線及びケーブル（ＣＡＢＬ） |
2,572円
(本体2,450円／税122円) |
| 照明器具 |
CNCA-01C-022:2007 |
照明器具 |
1,732円
(1,650円／税82円) |
・2001年版（製本版）
実施規則編
題名 |
実施規則No |
実施規則題名 |
価 格 （印刷物版） |
| 配線器具-1 |
CNCA-01C-003:2001 |
回路デバイス、取り付け保護デバイス、接続デバイス用スイッチ |
1,995円
(本体1,900円／税95円) |
| 家電品及び類似の汎用機器用プラグ及びコンセント |
| CNCA-01C-005:2001 |
回路デバイス、取り付け保護デバイス、接続デバイス用スイッチ |
| 工業用プラグ及びコンセント |
| 配線器具-2 |
CNCA-01C-004:2001 |
回路デバイス、取り付け保護デバイス、接続デバイス用スイッチ |
945円
(本体900円／税45円) |
| 家電品及び類似の固定電気機器用スイッチ |
| 配線器具-3 |
CNCA-01C-006:2001 |
回路デバイス、取り付け保護デバイス、接続デバイス用スイッチ
家電用及び類似の汎用機器用カプラー |
945円
(本体900円／税45円) |
| 配線器具-4 |
CNCA-01C-007:2001 |
回路デバイス、取り付け保護デバイス、接続デバイス用スイッチ |
1,995円
(本体1,900円／税95円) |
| サーマルリンク |
| CNCA-01C-009:2001 |
回路デバイス、取り付け保護デバイス、接続デバイス用スイッチ |
| カートリッジヒューズリンク式ミニチュアーヒューズ |
| 配線器具-5 |
CNCA-01C-008:2001 |
回路デバイス、取り付け保護デバイス、接続デバイス用スイッチ 家庭用及び類似の固定電気絶縁のアクセサリー用外郭 |
945円
(本体900円／税45円) |
(内容についてのお問い合わせ先)
東京事業所国際業務担当グループ(TEL:03-3466-9818・FAX:03-3466-5297・kokusai@jet.or.jp)
(お申し込み方法) こちらから |
私どもの情報誌「JET Report」を、PDFファイルにて公開させていただきます。なお、掲載内容につきましては、最新の情報と異なる場合がございますのでご了承下さい。また、既刊分についての発送のご依頼はお受けしておりませんので、公開しておりますPDFファイルをダウンロードしてご覧下さい。
*ファイル・サイズが大きいため、ダウンロードして開くことをおすすめいたします。
(JET Reportの発送に関するお問い合わせ先)
経営企画部
(TEL:03-3466-5162・FAX:03-3466-9204)
私どもで発行しております広報資料類を、PDFファイルにてご提供させていただきます。
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製造と輸入−電気用品の安全性確保のために(製造・輸入事業者向け) (平成22年6月) |
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PDFファイル
(PDF：459kb)
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電気製品を製造・輸入される場合の、電気用品安全法における義務や取り扱い、全品目名が記載されています。これから電気製品の製造・輸入を行う事業者の方のご参考になります。
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製造と輸出(海外の輸出事業者向け、英文版) (平成22年6月) |
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PDFファイル (PDF：231kb)
※「製造と輸入」を、海外からの視点で英訳したものです
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製造と輸出(海外の輸出事業者向け、中文版) (平成22年6月) |
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PDFファイル (PDF：332kb)
※「製造と輸入」を、海外からの視点で北京語訳したものです。
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依頼試験のご案内 (平成22年4月) |
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PDFファイル (PDF：796kb)
※JETの保有する試験設備が掲載されています。
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LEDの試験・認証サービス (平成22年6月) |
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日本語版 PDFファイル (PDF：1.96MB)
英語版 PDFファイル (PDF：1.26MB)
※LEDの試験・認証に関する各種サービスについて、法律の説明も加えて分かりやすく記載しています。
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販売事業者の皆さん、電気用品の表示が変わりました。(販売事業者向け) (暫定版：平成20年3月) |
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PDFファイル (PDF：560kb)
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電気製品を販売される場合の、電気用品安全法における義務や取り扱い、全品目名が記載されています。電気製品を取り扱う販売事業者の方のご参考になります。 |
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平成20年3月版の修正箇所について
相談窓口一覧について、平成20年3月24日付の「内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課」移転に対応いたしました。 |
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安全な電気製品を選ぶのはあなた自身です。(消費者向け)(平成13年) |
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PDFファイル (PDF：785kb)
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電気製品を安全に使用するための情報や、省エネについて記載されています。法改正のいきさつや電気用品安全法の考え方が分かりやすく掲載されておりますので、製造・輸入・販売事業者の方もぜひご覧下さい。 |
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消費者の皆さん！『安全な電気製品』を選ぶのはあなたです。(消費者向け)(平成13年)
PDFファイル (PDF：1800kb) |
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※電気製品の表示について、消費者向けに分かりやすく記載されています。 |
(広報資料に関するお問い合わせ先)
電気製品安全センター
(TEL:03-3466-9203・FAX:03-3466-9204・center@jet.or.jp)
(JET Reportの発送に関するお問い合わせ先)
経営企画部
(TEL:03-3466-5162・FAX:03-3466-9204) |
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