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- 沿革
昭和38年 | 2月 | 財団法人日本電気協会電気用品試験所 設立 |
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2月 | 通商産業省工業技術院電気試験所(現:独立行政法人産業技術総合研究所)から安全試験業務移管 | |
4月 | 電気用品取締法に基づく指定試験機関として指定をうける | |
5月 | 型式試験業務開始 | |
昭和39年 | 6月 | 依頼試験業務開始 |
10月 | 関西支所開設(現関西事業所) | |
11月 | 名古屋事務所開設(平成28年12月閉鎖) | |
昭和40年 | 4月 | 財団名称を日本電気用品試験所に改称 |
昭和48年 | 6月 | 安全ブレーカーラベルサービス業務開始 |
昭和55年 | 8月 | 漏電遮断器ラベルサービス業務開始 |
昭和56年 | 4月 | 工業標準化法に基づく認定検査機関として認定をうける |
昭和62年 | 9月 | 横浜事業所開設 |
平成02年 | 4月 | 電気用品安全センター設置(平成6年1月、電気製品安全センターに改称) |
平成03年 | 4月 | 電気用品取締法に基づく特定検査機関として指定をうける |
平成05年 | 3月 | 品質システム審査登録業務開始 |
7月 | 系統連系保護装置認証開始 | |
平成07年 | 2月 | 電気製品の第三者認証業務開始(JET認証業務) |
11月 | 研究部名古屋研究センター開設(現名古屋事務所名古屋研究センター) | |
平成08年 | 4月 | 環境管理システム審査登録業務開始 |
平成09年 | 9月 | 財団名称を電気安全環境研究所に改称 |
10月 | 給水器具等の第三者認証業務開始(給水器具等認証業務) | |
平成10年 | 3月 | 工業標準化法に基づく指定検査機関(国内)として指定をうける |
4月 | 工業標準化法に基づく指定検査機関(国外)として指定をうける | |
9月 | 工業標準化法に基づく認定試験事業者として認定をうける (横浜事業所) | |
平成11年 | 3月 | IECEE-CB制度に基づくNCBとして認定をうける (安全認証本部製品認証部) |
IECEE-CB制度に基づくCB試験所として認定をうける (横浜事業所) | ||
6月 | EMC試験センター開設 | |
8月 | JET部品認証(登録)サービス業務開始 | |
平成13年 | 4月 | 電気用品安全法に基づく認定検査機関として認定をうける |
電気用品安全法に基づく適合性検査業務開始 | ||
住宅用ブレーカー認証業務開始 | ||
6月 | 太陽電池に関する調査研究に着手(NEDO研究開発事業の受託) | |
平成14年 | 5月 | 二次基準太陽電池セルの校正業務開始 |
平成15年 | 3月 | 中国CNALから試験機関及び工場調査機関の認定をうける |
4月 | 太陽電池モジュールの認証業務(JETPVm認証)開始 | |
6月 | IECEE-CB制度に基づくCB試験所として認定をうける (関西事業所) | |
8月 | 消費生活用製品安全法に基づく認定検査機関として認定をうける | |
消費生活用製品安全法に基づく適合性検査業務開始 | ||
平成16年 | 3月 | 比較測定用太陽電池モジュール性能測定開始 |
9月 | 工業標準化法に基づく指定機関として認定をうける | |
平成17年 | 4月 | 薬事法に基づく登録認証機関として認定をうける |
薬事法に基づく管理医療機器の認証業務開始 | ||
6月 | 医療機器認証室設置 | |
平成18年 | 5月 | 工業標準化法(新JISマーク制度)に基づく登録認証機関として認定をうける |
6月 | 工業標準化法(新JISマーク制度)に基づくJIS認証業務開始 | |
工業標準化法に基づく新JNLA制度において登録される | ||
平成20年 | 7月 | 電磁界情報センター開設 |
平成22年 | 7月 | 九州事務所開設(平成29年12月閉鎖) |
平成23年 | 4月 | 研究事業センター(現:電力技術試験所)開設 |
「財団法人」から「一般財団法人」へ移行 | ||
平成24年 | 11月 | 無線機器試験センター開設 |
平成26年 | 5月 | 関西事業所を兵庫県神戸市(六甲アイランド)に移転 |
関西EMC試験センター開設 | ||
平成27年 | 2月 | 関西電池評価センター開設 |
9月 | ロボット・HEMS機器評価センター開設 | |
11月 | JET Thailand開設 | |
平成28年 | 4月 | パワーコンディショナ試験センター開設 |
更新日付:2024.04.09