各種試験サービス

太陽電池(PV試験)

JETは、豊富な経験、試験設備を活用してリチウムイオン蓄電池、リチウムイオン蓄電システム等の試験・認証サービスを実施しています。

1. 電気用品安全法対応

■ 電気用品安全法に関するご相談(JET総合支援サービス)

リチウムイオン蓄電池として電気用品安全法の規制を受けるものは、「体積エネルギー密度が400Wh/リットル以上のものであって、自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用及び産業機械器具用のものを除く」とされています。JET総合支援サービスでは、電気用品安全法の対象・非対象、電気用品安全法で求められる手続き、適用される技術基準解釈等について、ご相談やご質問にお答えします。

→JET総合支援サービスの詳細は、こちらを参照ください。

■ テストレポート評価サービス(JET総合支援サービス)

国外からテストレポートを入手したが、日本で有効な規格にしたがったものか判らない。適切な試験がなされたものであるか判断できない等、事業者様のご要望に応じて、JETがテストレポートの内容を確認し、記載の内容の範囲にて試験の漏れや不備がないかを確認します。試験の不足部分等については、JETにて追加試験をご提案します。

→JET総合支援サービスの詳細は、こちらを参照ください。

■ 電気用品安全法による技術基準適合性確認(各種試験サービス)

電気用品安全法の対象となるものは、電気用品の技術上の基準を定める省令に適合する必要があります。国外の規格に適合していても、日本の基準に適合していなければ、違反となるため、改めて確認が必要です。JETは、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」下記基準による試験を実施します。

  • 別表第九
  • 別表第十二;

    − J62133(H28) ポータブル機器用二次電池(密閉型小型二次電池)の安全性(JIS C 8712:2015)

    − J62133-2(2021) ポータブル機器用二次電池の安全性−第2部:リチウム二次電池(JIS C 62133-2:2020)

    − J62619(2019) 産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム−第2部:安全性要求事項(JIS C 8715-2:2019)

(2022年2月現在)

→電安法技術基準適合義務に対応した試験サービスの詳細は、こちらを参照ください。

■ 部分評価サービス(各種試験サービス)

電気用品の技術上の基準を定める省令への適合性を確認する試験を、国内で再度試験確認を行いたいが、適用する規格すべての項目試験を行うのではサンプル数や期間の面で難しい。国外事業者が提出したテストレポートの妥当性を国内の信頼ある機関で確認試験を行いたいといったご要望にお応えするべく、ご希望をヒアリングしたうえで、お勧めの試験項目(外部短絡、異常高温、過充電、強制放電、強制内部短絡、過充電の保護機能など)をご提案するサービスを提供します。

→ページ下記のお問い合わせ先にご相談ください。

2. 認証サービス

■ 部品認証サービス

リチウムイオン蓄電システム、生活支援ロボット等の最終製品の試験・認証を円滑に進める目的で、予めリチウムイオン蓄電池(セル・モジュール・電池システム)を製品規格で要求される電池の部品規格を適用して認証するサービスです。
部品認証されたリチウムイオン蓄電池は、部品規格への適合性と生産の安定性の評価がなされていることから、最終製品の試験・認証の際に改めて評価し直すことが必要なく、試験にかかる費用や期間の短縮につながるほか、部品調達においての基準の一つとして役立ちます。

→部品認証サービスの詳細は、こちらを参照ください。

認証、未認証リチウムイオン蓄電池比較図
■ リチウムイオン蓄電システム認証(S-JET認証)

JIS C 4412による低圧蓄電システムを対象とした安全認証です。JIS規格への適合性の他、設置場所における電波障害等を防止するための追加基準を定め、よりいっそうの安心・安全を担保します。また、系統連系保護装置等認証においてSマーク認証と同様の安全要求があることから、スムーズな認証取得にも役立ちます。

→S-JET認証の詳細は、こちらを参照ください。
→系統連系保護装置等認証の詳細は、こちらを参照ください。

■ 定置用大型蓄電システム(量産品)認証(JET認証)

JIS C 4441による定置用大型蓄電システム及び、その一部を構成するサブシステムを対象とした製品認証のサービスです。システム全体に対して実施したリスクアセスメントの結果に対応した基準及び、当該サブシステムに適用される公知の基準により、サブシステム単位で製品試験・認証を実施することで、それらを組み合わせた定置用大型蓄電システム全体の規格へ適合性を確保します。認証方法は、S-JET認証と同じですが、認証マークは次のJETオリジナルのマークとなります。

定置用大型蓄電システム(量産品)認証(JET認証)

→ページ下記のお問い合わせ先にご相談ください。

※JIS C 4441は、日本が提案したIEC 62933-5-2の国際整合規格です。IEC 62933-5-2については、次の「独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)」のHPでご紹介されています。

https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/information/prs200507.html
https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/information/oshirase_20210322.html

■ JETリユース電池認証

車載用電池モジュールを定置用蓄電システムにリユースする際に、必要となる電池の安全性を確認し、認証を行うサービスです。全てのリユース電池について、非破壊診断方法による劣化解析を行い、安全性が確保された劣化基準以内で、リユース電池を選別し、蓄電池の安全基準(類焼試験)への適合性を確認します。

JETリユース電池認証

→JETリユース電池認証の詳細は、こちらを参照ください。

※本認証における類焼試験の結果は、「令和3年度補正 再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業」の「耐類焼性を有していることの証明書等」として活用されることになりました。

https://sii.or.jp/chikudenchi03r/public.html
https://sii.or.jp/chikudenchi03r/uploads/R3r_k_ess_kouboyouryou.pdf

3. 受託試験、各種試験等のサービス

JETのノウハウを生かした試験をお受けしています。

■ レーザ照射による類焼試験

リチウムイオン蓄電システムの火災事故の発生をうけて、セルレベルでの強制内部短絡試験に加え、組電池の類焼試験を実施する気運が高まっています(JIS8715-2:2019準拠)。
JETでは、試験結果のばらつきを抑えるとともに、電池材料、電池形状、電池容量など、広範なリチウムイオン電池に適用できるレーザ照射による類焼試験法を開発し、受託試験を実施しています。
リチウムイオン蓄電システムはもちろんのこと、電気自動車や電動バイクといった分野においても注目されています。

→ページ下記のお問い合わせ先にご相談ください。

■ CBレポート発行サービス(CB証明書関連業務)

国際的に通用するCBスキームによるCBレポートの発行を行います。JETが発行できる規格(BATTカテゴリ)は以下のとおりです。これ以外の規格についても対応可能な場合がありますので、ご相談ください。

  • IEC62133:2012
  • IEC62133-1:2017
  • IEC62133-2:2017
  • IEC62619:2017

→CBレポート発行サービスの詳細は、こちらを参照ください。

■ 蓄電所(蓄電池)の評価サービス(JIS C 4441によるリスクアセスメント評価サービス)

系統用の大型蓄電所や、それらの一部を構成するサブシステム群を対象として実施されたリスクアセスメントの結果について、第三者の立場から内容の確認を行い、妥当性を評価するサービスです。
自社による評価が適切に行われているかが確認できるほか、JIS C 4441への適合性確認のサポートを行います。

→ページ下記のお問い合わせ先にご相談ください。

■ その他の試験サービス

電気用品や、JIS等の公知の規格の他、市場トラブルの調査や加速試験等、JETのノウハウを生かした試験サービスをご提供します。試験のご相談については、下記のお問い合わせ先にご相談ください。

お問い合わせ先

ビジネス推進部 カスタマーサービスセンター
TEL:03-3466-9203 E-mail:cs@jet.or.jp

更新日付:2022.05.12