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第28回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース
中間答申を受けたJETの取り組みについて

更新日付:2024.04.02

第28回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース　規制改革推進に関する中間答申報告(令和5年12月26日)　「（参考）再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおける当面 の規制改革の実施事項　ア　定置用蓄電池の系統連系に係る認証手続き等の見直し」での指摘を受け、JETでは次表の様に措置しました。

今後とも、認証制度が合理的に運用されるように努めていきます。

上記見直し該当項目（概要） JETの措置状況
  • c 経産省は、蓄電池メーカーが蓄電池の小さな部品変更等の際の認証の再取得を不要となるよう、ＪＥＴに要請する。

部品変更に応じた認証の取扱いの明確化とそれらのHPへの掲載

https://www.jet.or.jp/new/new425.html
  • g 経産省は、JET認証において蓄電池単体の安全性の確認等を求める必要性について検討を促す。

公開されている事故情報※では、パワーコンディショナ（PCS）の火災事故が一定程度発生しており、幅広く普及する可能性のある機器で、専門知識に乏しい一般家庭に設置される可能性のある機器については、安全性の担保が社会的に望まれている。

※消費者庁　事故情報データバンクシステム
https://www.jikojoho.caa.go.jp/ai-national/

PCSの認証において、系統連系に関する要求に加えて、他国と同様に、安全性等（ＥＭＣ対策を含む。）を求めることは適切と考えており、安全性等を含んだ認証試験や制度を継続する。
上記はJET系統連系保護装置等認証制度委員会に報告し、了承された。
  • h 経産省は、JET認証において、蓄電池単体の安全性確認として、ＪＩＳ規格の認証（ＪＥＴで認証を受けたものに限る）が求められている点について、ＪＩＳ以外の安全性に関する規格（ＩＥＣ等）の認証を取得した場合でも、同様に受け入れること及びＪＥＴ以外の認証機関で当該ＪⅠＳ規格の認証を取得したものも受け入れることが明示・公表されるよう必要な措置の検討を促す。
  • ①JIS以外（IEC等）の受け入れ
    IECEE CBスキーム（国際的な相互データ受入れ制度）によるテストレポートの受入れを行うが、蓄電システムは2023年12月現在テストレポート発行機関がない。なお、当該スキーム参加機関の認証を受けた蓄電池は従前より受け入れしている。
  • ②JET以外のSマーク認証機関の試験データを受け入れる旨明確化し、これをHPに掲載。
    https://www.jet.or.jp/new/new426.html
    注）JETの認証基準においても同様の文書を追記。
  • i  経産省は、JET認証について標準的な認証手続にかかる費用と期間を定めて公表するよう、ＪＥＴに検討を促す。

標準的な手続きにかかる費用は従前からHPに掲載しており、今回、期間を追加。さらに、認証手続きにかかる費用は個別見積もりを行うこととし、その旨掲載。

https://www.jet.or.jp/new/new424.html
  • k 経産省は、JET認証における定置用蓄電池の個別機器の試験結果の確認の必要性について、ＪＥＴに検討を促す。

PCSの認証において全数機能試験は系統の保護及び安全確保上重要な要素となる項目であり、その必要性について検討をした結果、合理性があることを確認した。