JET遠隔操作システム認証が初めての方へ

JET遠隔操作システム認証とは

遠隔操作と言えば、従来は、赤外線リモコンのような電気製品に同梱された専用リモコンにより電気製品を操作するものだけでしたが、最近では、電気製品をインターネットに接続してスマートフォンやスマートスピーカ等の遠隔操作用ソフト（アプリ）（以下、「遠隔操作機構」という。）で電気製品を操作するものが増えてきました。

こうした中、電気用品安全法の技術基準の解釈は、2013年5月に改正され、スマートフォン等を利用して遠方から電気用品を操作するための要求事項（以下、「電安法の解釈」という。）が追加されました。そのため現在は、電気製品のメーカが自社の製品を遠隔操作するために遠隔操作機構を設計・開発し、その遠隔操作機構と電気製品との組み合わせ（以下、「遠隔操作システム」という。）が電安法の解釈を満たすことで電気製品を遠隔操作することが可能になっています。

しかし、電気用品安全法は、電気用品本体に対する規制であり、遠隔操作機構単体が法の対象外となっていることから、電気用品のメーカとは異なるメーカが遠隔操作機構を電気製品とは別に使用者に提供する場合、遠隔操作システムが全体として電安法の解釈で求められる要求事項を満たすことを電気用品メーカでは確認できないケースもあるかと思います。
JET遠隔操作システム認証では、そのように電気製品とは別のメーカにより遠隔操作機構が使用者に提供される場合、JETが遠隔操作機構と電気製品とを別々に試験／認証するための認証制度となります。

この認証を取得した遠隔操作機構と電気製品とを組み合わせて遠隔操作システムとして使用することで、電安法の解釈で求められる要求事項を満たすことができます。

JET遠隔操作システム認証の流れ

１．認証申込み

初めてJET遠隔操作システム認証のお申し込みを頂いた際は、マーク使用に係る契約の締結を致します。
対象品目は、遠隔操作機構又は遠隔操作される電気製品になります。

認証品は、申込時にケースＡ、ケースＢ１、ケースＢ２、ケースＣの分類をしていただきます。

ケース	概要	遠隔操作機構	電気製品
Ａ	電気製品の事業者が遠隔操作の仕様を決める。	要相談	○
Ｂ１	電気製品の事業者が遠隔操作方法を決めるが、仕様の一部を管理できない。	×	○（条件付き）
Ｂ２	遠隔操作機構の事業者が遠隔操作方法を決める。	○	×
Ｃ	遠隔操作を意図してない電気製品を遠隔操作機構の事業者のコントローラで操作する。	○	×

５．認証マーク

認証マークは、次のようになります。

なお、既にS-JET認証を取得済みの製品であって、JET遠隔操作システム認証基準と同等の基準に適合したものは、お届けの上で、S-JET認証マークに“RC Ready”の表示を付すことでJET遠隔操作システム認証基準に適合したものと同等と示すこともできます。

申込書ダウンロード・必要書類確認

申込書に必要事項を記載の上、PDFファイルにして電子メールでお送り下さい。

• サインや押印が確認出来るよう、極力鮮明な画像でお願いいたします。

必須書類