サステナビィリティ推進の方針、体制及び活動
JETは、電気製品等についての試験・認証業務を行い皆様の事業活動をサポートするとともに、マネジメントシステム認証業務を通じ事業者様の品質保証体制や地球環境保全対策にお役立て頂いております。また、電気製品の安全に関する普及・啓発活動、技術基準・規格作成への参画等を行っております。このように、JETは継続的に付加価値の高いサービスを提供するとともに、ステークホルダーの皆様のご理解とご支援を賜るよう、我々の事業活動について積極的に情報発信・情報提供を行っております。
こうした中、JETでは、サステナビィリティ推進の方針に基づき、必要な体制を構築し、事業活動を通じた社会的課題への貢献、イニシアティブへの参加・賛同、ステークホルダーとの対話・協働等の視点からサステナビィリティ活動に取り組んでまいります。
我々の事業活動を通じた社会的課題への貢献
事業活動を行うにあたり、試験・認証サービスをご利用頂くお客様、その先にいらっしゃる消費者の皆様のニーズを感度良く捉えるとともに、「安全を守る」という使命を強く認識するよう努めております。その際、現在の安全に加え、将来世代にわたって安全が確保されるという視点が重要と考えています。
脱炭素社会の構築や資源循環型社会の実現に向け様々な取組みが進められています。JETでは、製品の再利用にあたっての安全性を確認するため、例えば、車載等の電池の安全な二次利用を支援するため二次利用電池に対する安全認証スキーム（リユース認証）を構築しております。また、再生可能エネルギーからの電力安定供給を図るため定置用リチウムイオン蓄電システムの普及が加速しています。製品の使用期間中における安全の確保のため、JETは蓄電システムの耐類焼性能を確認する試験・認証制度を開発し運用しております。
また、持続可能な社会の実現に向け循環経済（サーキュラエコノミー）への移行が進むなか、JETが事務局を務める「地方創生SDGs官民プラットフォーム・安全とSDGs分科会」では、2022年11月、「サーキュラエコノミーと安全」と題したシンポジウムを開催し、新たな価値観の中で『安全』をどのように捉えるべきか、ステークホルダーの皆様に問いかけ議論を致しました。
さらに、JETにおいて、ライフサイクルアセスメント（LCA）の考え方と方法論を学ぶことが重要と考え、所外の研修プログラムへの参加や所内勉強会の開催を通じ知見とスキル向上に努めています。このように、事業環境のダイナミックな変化を踏まえ、社会的なニーズを先取りする事業開発に取組み、幅広いSDGs活動に積極的に参加し、必要な人材を育成する等、機動的な挑戦的な事業活動や組織運営に努めております。
イニシアティブへの参加・賛同
このように、JETは持続可能な社会の実現に向けた国際統一目標である「SDGｓ」を意識し、事業活動を通じて様々な目標に貢献しています。電気製品の試験・認証、新エネルギー普及に向けた研究・規格開発、安全安心な電気製品を消費者に届ける仕組み等の業務は事業者、消費者の皆様のSDGs活動への後方支援にも繋がっています。
また、JETは国連が提唱する、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取組み「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」の理念に賛同し、UNGC10原則への支持を表明しております。日本におけるUNGC10原則の賛同企業の集まりであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン （GCNJ）の活動にも引き続き積極的に参加してまいります。
ステークホルダーとの対話・協働
JETでは、「安全を守ることが、私たちの使命です。」というパーパスを掲げております。これは新製品の安全試験だけを指すのではありません。安全を守るためには、関わる方々への教育・研修、消費者意識の涵養、製造現場の皆様のコミュニケーション向上や労働安全環境の整備なども重要な要素です。また、消費者の安全は人権課題と位置づけられ安全な製品を普及させることは人権への対応とも考えられていることに加え、先述のLCAの意識の普及・浸透と相まって、より人権と安全との関係がクローズアップされるようになって来ました。
こうしたことも踏まえ、JETにおいては、所内のコミュニケーションや労働安全環境の向上はもとより、事業者、消費者の皆様と協働してSDGsの取組みを進めています。所内外に対し「持続可能な消費と生産」に関する普及啓発活動を行い、事業者様と「製品・サービスの品質と安全性の確保」について協働するとともに、消費者が「自主的かつ合理的に製品・ サービスを選択」できるよう関係諸団体様とも連携し、普及・啓発活動や情報アクセス環境の整備を図ってまいります。
一般財団法人 電気安全環境研究所
理事長
