方針・推進体制

JETのサステナビリティ基本方針

目的

第1条　このサステナビリティ基本方針は、一般財団法人電気安全環境研究所（以下「JET」という。）が組織として、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を実践する上で、拠り所となる考え方を定めるものである。

サステナビリティへの宣言

第2条　JETは、持続可能な社会実現のため、その前提となる『安全』を守ることが、自らの使命であると認識し、第三者認証機関として事業活動を通じて、安全・安心な社会づくりに貢献致します。

人権に対する方針

第3条　JETは、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担することのないよう努めます。

労働に対する方針

第4条　JETは、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、あらゆる形態の強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止、雇用と職業における差別の撤廃を支持します。

環境に対する方針

第5条　JETは、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、環境に優しい技術の開発と普及をすすめるよう努めます。

腐敗防止に対する方針

第6条　JETは、公平・公正な第三者機関として、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に積極的に取り組みます。

環境方針

JETは、持続可能な社会実現のため、その前提となる『安全』を守ることが自らの使命であると認識し、環境に優しい技術の開発と普及に向け、自らの事業活動を通じた環境への影響を把握するとともに、継続的な改善に取り組みます。

1. JETが実施する各種試験・認証等の事業活動における環境負荷低減に取り組むと共に、環境に優しい技術の開発やステークホルダーへの積極的な働きかけを通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
2. 環境に関する法令その他の要求事項を遵守し、試験・認証サービスを通じて環境保護を推進します。
3. 環境目標を設定し、定期的に見直し、環境パフォーマンスの向上を目指します。
4. 本方針をすべての役職員に周知徹底するとともに広く一般に公開します。

以上

人権方針

国際規範や法令の遵守

JETは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「グローバル・コンパクト10原則」等に規定された、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担することのないよう努めます。

人権の尊重コミットメント

JETの事業活動が人権に影響を与える可能性があることを理解し、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしていきます。

適用範囲

本方針は、JETのすべての役職員に適用すると同時に、取引先、ビジネスパートナー、お客様にも本方針を理解し人権の尊重に努めていただくよう働きかけます。

人権デュー・ディリジェンス

人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、お客さま・取引先、従業員、NGO、地域社会等のステークホルダーとの対話・協議を通じ、人権に関するリスクを適切に管理すると同時に、継続的な改善に努めます。

是正・救済

事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を講じ、所内外の専門的な知見を活用して、被害の救済・是正に取り組みます。

教育・研修

本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役職員に対して適切な教育・研修を継続的に行います。

責任者

理事長が本方針の実践に責任を持ち、実効性を担保します。

以上

推進体制

JETでは、「環境」「社会」「経済」のサステナビリティ（持続可能性）に配慮した経営戦略について議論する「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティに関する目標・計画の承認及びその進捗管理を行っています。

また、各部署におけるサステナビリティ行動目標・計画の策定およびその進捗管理を行う「サステナビリティ推進ワーキンググループ」を通じて、ボトムアップでのサステナビリティ活動推進を図っています。