特定無線設備の認証（技適マーク）とは
電波は人類にとって有限の資産であり、電波法の目的は「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進すること」です。
通信その他の目的で、電波を発射するものは「無線局」となります。無線局の開設・運用には総務大臣の免許を受けてからの運用となり、免許申請の手続き（検査）が必要となります。
この手続きの簡素化のため、総務省令で定められた特定無線設備については、事前に電波法に基づく技術基準に適合している事の証明を受けた設備（技適マークが付されている設備）については免許手続きの検査の省略等の特例措置が受けられます。
これを技術基準適合証明制度と言います（詳細は「法的効果の概念図」をご参照ください）。
無線設備の証明・認証制度
特定無線設備を日本国内で使用・販売するためには、電波法に基づき、無線設備が技術基準に適合していることの証明・認証を受ける必要があります。一般的には、機器の外観に表示される「技適マーク」により、その適合性が確認されます。
JETでは、以下の2つの制度に基づき、無線設備の証明・認証業務を実施しています。
- 技術基準適合証明制度（技適）
- 技術基準適合証明制度は、特定無線設備について、これを無線局として設置する前の段階、工場や流通の段階において、原則として個々の無線設備ごとに試験を行って技術基準への適合性を判断し、適合しているときはこれを証明するものです。証明された無線設備には、登録証明機関により無線設備一台ごとに証明番号（技適マーク）が付与されます。
- 工事設計認証制度（認証）
- 工事設計認証制度は、特定無線設備が電波法に適合するものとして工事設計（設備が工事設計に合致することの確認の方法も含む）について認証する制度です。認証された工事設計に基づいて製造された無線設備には認証を取得した者が工事設計ごとに認証番号（技適マーク）を付すことになります。
技術基準適合証明（技適）と工事設計認証（認証）の違い
技術基準適合証明（技適）および工事設計認証（認証）の違いは以下の通りです。
| 技術基準適合証明（技適） | 工事設計認証（認証） | |
|---|---|---|
| 特徴 | 少量生産の製品をすべて審査 | 大量生産の製品の設計方法及び製品を審査 |
| 金額 | 申請台数が多くなると割高に | 生産台数が多くなると割安に |
| 審査 | 試験品をすべてチェック | 申請書類が多くなる |
工事設計認証取得者に課される義務
工事設計認証を取得した者（認証取扱業者）には、以下の義務が課されます。
- 工事設計合致義務
- 検査記録保存義務（検査の日から10年間の保存が必要です）
-
- 検査に係る工事設計認証番号
- 検査を行った年月日及び場所
- 検査を実施した責任者の氏名
- 検査を行った特定無線設備の数量
- 検査の方法
- 検査の結果
法的効果の概念図
- 水色の箇所の手続きが簡略化されます。
- ※1 区分１
-
- 免許不要局：電波法第38条の２の２第１項第１号
- 特定小電力無線局、Wi-Fi、Bluetooth、BLE、Zigbee等
- ※2 区分２
-
- 特定無線局：電波法第38条の２の２第１項第２号
- 携帯電話、5G、LTE、WCDMA等
- ※3 区分３
-
- その他：電波法第38条の２の２第１項第３号
- 基地局、ラジオブイ、構内無線等
認証取得の流れ
よくあるご質問
申込書ダウンロード・必要書類確認
技術基準適合証明制度（技適）をお申し込みの方
必須書類
以下様式はお申し込み受付後に送付いたします。
申込書本紙です。
申込に対する同意書です。
無線設備の概要を記したものです。
- サンプル
製品の取扱いなどの資料・説明書です。
審査の過程で参考となる資料です。
要求される試験結果が記載されたものです。
工事設計認証制度（認証）をお申し込みの方
必須書類
以下様式はお申し込み受付後に送付いたします。
申込書本紙です。
- サンプル
申込に対する同意書です。
- サンプル
無線設備の概要を記したものです。
- サンプル
実施した試験に係る方法を記載した資料です。
製品の取扱いなどの資料・説明書です。
認証ラベルの申込書です。
審査の過程で参考となる資料です。
要求される試験結果が記載されたものです。
- 業務規程
- 手数料
- テストモード実装品に必要な機能
申込書類作成支援・技術相談サービス
初めて電波法に携わる方や、輸入事業者・開発者の皆さま向けに、JETでは以下のサポートもご提供しています。
申込書類作成支援サービス
申込書や技術資料など、電波法に必要な書類作成を支援する（雛形をお作りする）サービスです。法律や申請義務に関する基本的な説明もあわせて行います。はじめて電波法に携わる方、輸入事業者の方、開発者の方でご多忙の方、にご利用いただいております。（原則として書類審査開始前のサービスとなりますのでご注意ください。）
技術相談
国内、海外における法律・規定の解釈、テストレポートのチェック、技術的な内容を含む製品の法規適合への相談、申請書類一式又はテクニカルドキュメント(TD)のチェックなどを確認いたします。
- 技術相談では、JIS Q 17065（ISO/IEC17065）（適合性評価-製品,プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項）の3.2項（コンサルティング）に該当する相談事項は含みません。
