内閣府：地方創生SDGs官民連携プラットフォーム『安全とSDGs分科会』
2023年度秋季シンポジウム｢日本版『製品安全誓約』について考える」（11/24)
のご案内

更新日付:2023.11.15

11月は経済産業省が定める『製品安全総点検月間』です。

今回の『安全とSDGs分科会』シンポジウムでは、今年6月末から始まった、日本版「製品安全誓約」を取り上げます。

日本版『製品安全誓約』は、『リコール製品や安全ではない製品』がもたらす、『生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護する』ことを目的として、消費者庁、総務省消防庁、経済産業省及び国土交通省といった消費者向け製品の関係省庁とオンラインマーケットプレイスの運営事業者との協働により策定されたものです。

現在、この誓約には、主要なオンラインマーケットプレイス運営事業者7社が署名し、各社において、�@リコール製品や安全基準等を定める法令に違反した製品の出品を削除する取組、�A消費者からリコール製品や安全基準等を定める法令に違反した製品の出品が通知された場合の取組、�Bさらに、こうした取組を実施するための内部管理体制の構築・維持などが行われています。

今回のシンポジウムでは、消費者庁消費者安全課及びオンラインマーケットプレイス協議会（JOMC）にも御協力いただき、日本版『製品安全誓約』の概要ご説明、各社における取組事例のご紹介と共に、その後のディスカッションでは、オンラインマーケットでの製品安全確保における課題や消費者・事業者（製造・輸入・流通・販売）への影響等について考えます。

多くの皆様のご参加をお待ちしています。

セミナー概要

プログラム

講演�@：日本版「製品安全誓約」とは？
　　　　（消費者庁消費者安全課）

講演�A：オンラインマーケットプレイス各社の取組紹介
　　　　（アマゾンジャパン合同会社、eBay Japan 合同会社、
　　　　auコマース&ライフ株式会社、LINEヤフー株式会社、
　　　　楽天グループ株式会社）

パネルディスカッション：インターネット取引における製品の安全確保について
　　　　（auコマース&ライフ株式会社、楽天グループ株式会社、
　　　　公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、
　　　　モデレータ：電気安全環境研究所）

定 員

Zoom参加 300名（登録者には、見逃し配信あり）

参加費

無料

詳 細

こちらをご参照ください。

申 込

こちらのリンクからお願いします。

ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。