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日本に電気製品を輸出する場合、その製品は日本国内で安全に使用できるものでなければなりません。そのために、日本には電気用品安全法という法律があり、電気用品安全法で定められた技術基準に適合した製品のみがPSEマークを表示して日本に輸出することができます。また電気用品安全法では、外国製品を輸入する日本の企業がこの法律に基づくいくつかの義務を履行する必要があり、行うべき手続きを定めていますが、そのためには海外ベンダー様の協力が必要です。こちらのサイトでは日本向けの電気製品を扱うベンダー様がビジネスで成功するために必要な電気用品安全法の情報を提供しますので、正しい知識を得ていただいて、日本の企業が製品を輸入するために必要な情報や資料を提供できるよう充分な準備を行ってください。
なお、電気用品安全法においては、すべての電気製品がその対象になるわけではありません。どのような電気製品が対象になるのかは経済産業省のホームページで公開されていますが、まずは自社製品が電気用品安全法の対象になるのか自ら確認していただき、判断が難しい場合には電気用品安全法のリーディングカンパニーであるJETにご相談ください。
電気用品安全法の規制対象製品（以下、電気用品といいます）は、全部で457品目あり、法律で品名が定められています。この品目リストは、以下の経済産業省のホームページで確認できます。
http://www.meti.go.jp/english/policy/economy/consumer/pse/index.html（Regulated Electrical Products参照）
電気用品は、一般的にAC100VまたはAC200Vのコンセントや屋内配線に接続して使用する電気製品や電源プラグ及び電源コードなどの部品、リチウムイオン蓄電池などです。ACアダプタを使用して動作する製品の場合、ACアダプタ及びその電源コードが対象となる可能性がありますが、製品本体は電気用品安全法の対象にはなりません。また蓄電池を内蔵した充電式の製品の場合は、充電器や充電器の電源コード、リチウムイオン蓄電池が対象となる可能性がありますが、製品本体は電気用品安全法の対象外です。
なお、電気用品には特定電気用品（
PSE）と特定以外の電気用品（
PSE）の2種類があり、それぞれに課せられる義務が異なりますので、注意が必要です。
| 特定電気用品（PSE）の一例 |
特定電気用品以外の電気用品（の一例） |
対象外の一例 |
|---|---|---|
| ACアダプタ、電源コード、充電器、マッサージ機 | 家電製品、照明器具、リチウムイオン蓄電池 | 乾電池駆動の電気製品および充電池駆動の製品本体 |
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製品が電気用品となる場合、日本企業が行う電気用品安全法の手続きと海外ベンダー様の対応内容、JETがサポートするサービス内容は、以下のようになります。なお電気用品安全法の対象とならない製品の場合は、このような規制はありません。
機関による適合性同等検査を受検し、適合していることの証明書の写し（コピーではなく機関が発行した副本）を、製品を日本に輸入する企業に提供できるように準備しておくことが重要です。
特定電気用品以外の電気用品（PSE）の場合には、特にJETなどの登録検査機関による試験は法律上では要求されていませんが、海外製品を日本に輸入する企業は技術基準に適合しているものを輸入販売する法的な義務を負っていますので、海外ベンダー様は自社製品が技術基準に適合していることを証明できるようにしてください。適合確認のための試験データをこれから取得する場合には、電気用品安全法のリーディングカンパニーであるJETに試験をご依頼ください。
電気用品安全法では、輸出する電気用品に対して出荷検査を要求しています。この出荷検査は、ロットの抜き取り検査ではなく、製品全数に対して行うことが要求されています。日本の輸入企業は、この全数検査の記録を保管する必要がありますので、海外ベンダー様は検査記録を提供しなければなりません。
検査項目は製品によって異なりますので、詳細は経済産業省のホームページで確認するか、JETにお問い合わせください。
特定電気用品の場合には、PSEマークと適合性同等検査を行った登録検査機関（JETなど）の略称と輸入企業の名称が、特定電気用品以外の電気用品の場合には、PSEマークと輸入企業の名称を銘板に記載する必要があります。
PSEマークは海外ベンダー様が独自に表示するものではなく、日本の輸入企業が電気用品安全法で定められた義務を履行したことを表明するためのマークです。
電気用品安全法の規制対象製品はもちろん、対象以外の製品について、JETでは第三者認証であるS-JET認証のサービスを提供しています。製品が技術基準に適合していることを確認する試験に加え、工場の品質管理体制を評価し、審査に合格した製品のみがこのS-JET認証マークを製品に表示することができます。日本においてこの第三者認証は任意の制度ですが、海外ベンダー様が扱っている製品の安全性や品質をアピールするために、ぜひご活用ください。
- 特定電気用品の適合性同等検査を行います。
- 特定電気用品以外の電気用品が技術基準に適合しているかどうかの試験を行い、試験成績書を発行します。
- 電気製品のS-JET認証を行います。
電気用品安全法に関する英語または中国語の冊子を、ダウンロードすることができます。こちらも参考までにご覧ください
Last Update：2018.06.06
