H26年度 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金に関する量産型登録蓄電システムの補助対象基準への適合性の確認について(2015.03.16)
※補助金の交付申請の受付が終了したことから、SIIによる新規の機器登録は終了しました。

一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「SII」という）が定める機器対象基準による認証を行う指定認証機関にJETが登録されました。また、補助対象機器の公募が始まりました。（補助金事業の詳細はこちら）
機器登録を受けるためには、(1)蓄電池部、(2)蓄電システム部のそれぞれについて、指定認証機関による認証が必要となるほか、いくつかの確認が必要です。

蓄電池部

機器対象基準で定められる試験を行って、部品認証サービスのスキームにより認証を行います。この際、蓄電池のセルのサイクル耐久性のデータを提出いただき、機器対象基準で求められている要件を満足していることを確認します。
蓄電池部分の部品認証サービスのデータは、蓄電システム部の認証において活用されるほか、他の指定認証機関でも活用されます。
なお、蓄電池の構成部品である単電池についても、適用可能な項目について部分認証を行います。こちらは、最終的な蓄電池部分の認証において活用されます。

蓄電システム部

蓄電システム部による試験を行って、S-JET認証のスキームにより認証を行います。また、補助金加算要件を確認し、試験依頼書の申込で補助金加算要件確認書の発行も行います。

補助対象要件への適合性の確認（必須）

定格容量、繰り返し充電耐久性（サイクル耐久性2,000サイクル60%以上）について、指定認証機関によるデータの確認が必要となります。

震災対策基準への適合性の確認（必須）

SIIIの補助金を受けるための要件として、今年度、新たに追加された項目になります。次のいずれかの試験に適合することを指定認証機関行うサンプリングと試験（立ち会い含む）によって確認を受ける必要があります。

• 単セル　釘刺し試験及び圧壊試験
• 蓄電システムの押しつぶし

補助金加算要件確認（任意）

蓄電システムにSIIが定める付加機能が搭載されている場合、指定認証機関によって発行される補助金加算要件確認書をSIIに提出することで、補助金の加算が受けられます。

• 系統連系等
• 太陽光発電システム連携
• 高サイクル耐久性
• ECHONET Lite対応