電波法：技術基準適合証明及び工事設計認証業務を開始いたしました(2013.05.01)

横浜事業所は、総務大臣から登録証明機関の登録を受け、2013年5月1日より技術基準適合証明及び工事設計認証の業務を開始いたしました。

事業の区分は、電波法第38条の2の2第1項のすべての事業（すべての特定無線設備）となります。

電波法の証明を取得するには2種類の方法（技術基準適合証明／工事設計認証）があります。技術基準適合証明は特定無線設備について書類審査と製品1台ずつ試験を実施し、『電波法を実施するための特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則』　に適合しているかの確認を行います。　一方、工事設計認証は工場などで大量生産される製品（型式）について、書類審査と生産工程の審査を行い、任意の1台の試験を実施し技術基準適合証明に関する規則に適合しているかの確認を行うものです。

詳しいお申込みに関する情報は、こちらをご参照ください。

電波法については総務省WEBサイトをご覧ください。