電気用品安全法では、電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品の区分(20区分)毎に事業開始の日から30日以内に「電気用品製造(輸入)事業 届出書」を、この届出事項に変更があったときは遅滞なく「事業届出事項変更届出書」を経済産業大臣に提出することになっております。

この届出のためには、御社が製造又は輸入される電気用品のすべてについて、その「型式の区分」を把握・管理する必要があります。

特に、電気用品取締法の乙種電気用品であった電気用品は、それぞれのモデルについて、今まで管理していなかった「型式の区分」毎の管理が必要となります。

JETでは、これらに係る技術支援サービスを行っております。ご要望される皆様におかれましては、ご依頼書と詳細な情報をご提供下さい。

電気用品安全法抜粋

《事業の届出》

• 電気用品の区分(20区分)毎に次の2.から4.を届出
• 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
• 電気用品の型式の区分(品名毎)
• 工場又は事業場の名称及び住所(輸入事業者にあっては、製造事業者の氏名又は名称及び住所)

《変更届》

• 上記の事業の届出事項に変更があったときに提出
• 法人の代表者の氏名は軽微なものとして変更の届出が不要。