平成27年1月16日付の電気用品安全法技術基準の解釈改正に対するご案内(2015.01.21修正)

平成27年1月16日に電気用品安全法技術基準の解釈（以下、「解釈」という。）の改正が公示されました。（詳細はこちらから）

JETでは、解釈改正に伴い、解釈別表第八を適用する特定電気用品のPSE適合性検査（「適合性同等検査」を含む。）において、該当電気用品に使用されている標準形差込プラグ（ゴムプラグを除く）及び栓刃付の漏電遮断器に対し、当面の間、解釈に規定されたトラッキング及びグローワイヤー試験を実施します。なお、S-JET認証については、別途、認証取得者に基準変更試験のご案内をお送りします。

PSE適合性検査の受付が平成27年1月16日以降^※1のものにあっては、原則^注として、施行された新しい解釈で適合性検査を実施します。このため、該当する電気用品については、試験料金が追加（29,000円）となります。

（^(注)：諸事情により旧解釈でのお申込を希望される場合は、申込時に申込書別紙連絡事項欄へ旧解釈での申込の旨を記載の上お申込下さい。但し平成28年3月18日以降^※4は、旧解釈対応の製品の製造又は輸入はできなくなることをご承知おき下さい。）

新しい解釈で不適合となった場合、公示された猶予期間中（平成28年3月17日まで^※2）の平成27年12月17日受付分まで^※3は、施行前の技術基準の解釈を適用して適合証明書を発行することを可能としますが、平成28年3月18日以降^※4は、不適合品の製造又は輸入はできなくなることをご承知おき下さい。

なお、現在、有効期間中の適合証明書がある電気用品については、新たに適合性検査を受ける必要はありませんが、技術基準適合義務に基づき、平成28年3月17日まで^※5に新しい解釈に適合していることを確認する必要があります。本確認にあたっては、JETの依頼試験がご利用可能です。

^※　文面中の日付は、標準形差込プラグを使用した電気用品に対するものです。栓刃付の漏電遮断器を使用した電気用品については、次のとおりとなります。
^※1　平成26年9月18日以降
^※2　平成27年9月17日まで
^※3　平成27年6月17日受付分まで
^※4　平成27年9月18日以降
^※5　平成27年9月17日まで