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経済産業省原子力安全・保安院では、WHOの国際電磁界プロジェクトにおいて、専門家チームが検討を進めていることを念頭におきつつ、一般の人々が生活する環境における電力設備から発生する磁界に関する規制のあり方を検討する必要があると判断し、2007年4月、電力安全小委員会に「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」を設置しました。
議論の対象については、WHOのファクトシート№322の考えに従い、超低周波電界については健康上の問題はないとの見解が示されたことから、超低周波磁界を議論の対象としました。また検討に当たっては、磁界が健康に対していかなる影響を与えるかについてのWHOやICNIRPといった国際機関において取りまとめられた知見や、国際的な規制動向、経済産業省において行われた各種調査結果を含む国内外の研究等を幅広く収集・整理し、市民団体等から意見募集を行う等、多方面からの意見も取り入れ、論点の整理を行い検討を重ね、2008年6月に政策提言を「電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書」として公表しました。以下にその概要をご紹介します。
| (1)高レベルの磁界による短期的な健康被害に係る対応 |
- 電力設備(送・配電線、変電設備)から発生する周波数50Hz・60Hzの磁界について、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）が示す国際的なばく露ガイドラインの一般の人々への制限値(100μＴ(50Hz)、83μＴ(60Hz))を採用する等必要な諸規定の整備・改正を行うべきである。
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| (2)低レベルの磁界による長期的な健康影響の可能性に係る対応 |
- 更なる研究プログラムの推進
- 磁界ばく露と健康影響との関係に不確かさが残っていることから、引き続き、その不確かさを低減させるため、産学官が協力して研究を推進すべきである。研究を適切に進めるため、関係各省が連携して必要な研究分野・テーマを見極める等新たな仕組みが必要である。
- リスクコミュニケーション活動の充実
- 磁界ばく露と健康影響との関係に不確かさが残っていることから、引き続き、その不確かさを低減させるため、産学官が協力して研究を推進すべきである。研究を適切に進めるため、関係各省が連携して必要な研究分野・テーマを見極める等新たな仕組みが必要である。
- 幼稚園、学校等多数の子供が定常的に集まる場所等では、リスクコミュニケーション活動が特に重要である。電気事業者は、これら地域の近傍に電力設備を新たに設置する場合には、住民との合意形成に格別の努力を払うべきである。
- ばく露低減のための低費用の方策
- 低レベルの電磁界による長期的影響については、因果関係の証拠が弱い。しかし、磁界レベルの低減に配慮することはリスクコミュニケーションの観点から意味がある。
- 海外で行われている磁界低減方策は、我が国では高鉄塔化等により既に実施されており、電力設備から発生する磁界は既にかなり低いレベルにある。電気事業者は、このような取組を、今後の新たな設備設置の際にも可能な範囲で継続することが望ましい。原則、既設設備に磁界低減対策を施すことまでは求めない。
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