それでは、「自己責任原則」を安全規制に導入することによって、政府による規制は全くなくなってしまうのでしょうか？ 　いいえ、そんなことはありません。確かに政府による事前規制がなくなり、消費者は、安全な電気製品を購入するように心がける必要がありますが、自己責任原則とは言いながらも、事後規制として消費者の安全を保護するためのルールを設けてあります。 　例えば、皆さんの中に車の運転免許をお持ちの方がいらっしゃるかと思いますが、事故を起こしたり、制限速度オーバーや駐車違反など、道路交通法に違反して警察の取締りなどで捕まってしまった場合、その運転者には違反点数が加算されたり、罰金が科せられたり、場合によっては運転免許証を取り消されたりします。 　これと同様に、電気製品も電気用品安全法によって、製造・輸入・販売事業者は、法律で定められた安全基準（必要最低限）をクリアした電気製品でなければ販売してはいけないことになっています。そして、万一火災などの重大事故を起こしかねない、もしくは、重大事故を起こした危険な電気製品を製造・販売した場合には、事業者に対して政府が強制的に回収命令（リコール）などを発動し、さらにそれらの命令に違反した場合には、１億円以下の罰金（法人重課）を科すなどの罰則が適用されることになります。