つまり、製造事業者や輸入事業者であれば、しっかりと安全性を確保した電気製品を製造・輸入しないと当然売れ行きに響きますし、販売事業者も危険な電気製品を販売するとお店の信用に関わってきます。もちろん、消費者側にも、安全な電気製品を選ぶ目が今まで以上に要求されることになるでしょう。 　すなわち政府は、わが国の電気製品に対する安全規制（法律）を、「製造・輸入事業者」、「販売事業者」、「消費者」それぞれの安全に対する意識のバランスによって、「安全は政府が守る」という考え方から「安全は自分の責任で守る（自己責任原則）」という考え方への移行を実現させていくことになります。