まず、改正の背景として、大きく２つのポイントがあります。それは、(1)近年では電気製品を生産する技術レベルが飛躍的に向上し、設計・製造が原因で発生した事故が減少していること、(2)海外との安全規制の違いによる貿易障壁があるため、電気製品を海外から日本へ輸出することの妨げになっている、という点です。 　これらの背景の下、政府は、法改正の考え方の一つとして、電気製品が市場に出回る前に政府が事前に安全チェックをする制度を廃止して、今後は各方面の電気製品に対する安全意識を活用する、ということを挙げています。これは、製造事業者、輸入事業者、販売事業者、そして消費者など、それぞれの立場の人たちが、電気製品の安全性に責任を持つという意味で「自己責任原則」と呼ばれています。