「これまでの流れ」では、電気製品の安全に関する法律は、古くは大正時代から世の中の流れに合わせて改正されてきたことをお話しさせていただきました。ここからは、平成13年４月に改正された「電気用品安全法」が、何に重点をおいて改正され、その結果どのようになって行くのかをお話ししたいと思います。 　電気製品の安全確保体制は、政府が市場に出回る前に安全性を確認する事前規制から、事業者が自ら安全性を確認し、製品が市場に出回った後、問題が起きたときに罰則などをかける事後規制（自己確認原則）に変わりつつあり、今後もその傾向がさらに強くなると思われます。皆さんの中には、「今まで政府が安全性を確認していたのに、それをなくしてしまうと危険な電気製品が市場に出回らないだろうか？」というような不安を覚える方もいらっしゃるのではないかと思います。それでは、このような法改正の意図はどこにあるのでしょうか？