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 さらに、平成７年７月には、甲種電気用品に指定されていた家電製品（冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ、電子レンジなど）のほとんどが乙種電気用品に移されるとともに、乙種電気用品に表示されていた マークが廃止となり、合わせて、事業者が自己確認した製品の安全性を第三者機関（ＪＥＴなど）が確認する第三者認証制度（ マーク）が登場しました。
このように、さまざまな経緯をたどりながら、平成13年４月の法改正で、法律の名称も「電気用品取締法」から「電気用品安全法」に改称されました。また、電気製品の分類名や表示するマークも変わり、甲種電気用品は「特定電気用品（ マーク）」に、乙種電気用品は「特定電気用品以外の電気用品（ マーク）」となり、現在に至ります。
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